皆様、こんにちは。アオ診副会長兼専務理事の青木です。

■急増するサイバー攻撃

 マスコミ報道などを通じてご存知の方も多いと思いますが、今年9月から、企業を狙ったサイバー攻撃が急増しています。

 サイバー攻撃による個人情報の漏洩は、ふだんから利用している身近で有名な企業でも相次いでおり、このブログをお読みの皆様の中にも、被害を受けた方がいらっしゃるかもしれません。

 特に9月25日(金)に発生したカーシェアリングサービス「タイムズカー」の大規模な情報漏洩では、免許証の確認が必要な会員約415万人に対し、最大660万件に及びました。245万件も多いのは、退会者や入会を申し込んだものの完了していない人も含まれているからだといいます。被害を受けた会員が、「タイムズカー」の運営会社パーク24などに対して共同で損害賠償を求める訴訟に発展する事態にまでなっています。

 個人情報が漏れたのは民間企業だけではありません。政府でも、デジタル庁が9月11日(金)、約24.6万件の個人情報が漏洩した可能性を発表しました。対象は利用府省庁の職員や業務に携わった事業者・個人等で、一般の国民の個人情報やマイナンバー、金融機関口座情報、年金番号は含まれないとしていますが、マイナンバーカードを所掌するデジタル庁さえ安全ではないことが明らかになりました。

■なぜサイバー攻撃が急増したのか

 企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、大量の個人情報が流出しているのは、AI(人工知能)が攻撃に使われている可能性が高く、実態の把握は難しいからといわれています。急速に発展するAIが、システムの脆弱性を見つけてから攻撃につなげるまでのスピードも格段に速くなっているのです。

 政府の国家サイバー統括室 (NCO)は10月8日(木)に関係省庁の担当者らを集めた会議を開き、NCOに情報を集めるよう指示しましたが、「攻撃の全容解明には至っておらず、攻撃の背景を把握できている状況でもない」と明かしています。

■AIが見つけたPHPの重大脆弱性

 10月21日(水)には、PHPの開発団体が、世界で広く使われているプログラミング言語「PHP」に「重大な脆弱性が2件見つかった」と発表しました。PHPは、主に利用者の操作に応じて情報を探し、回答するためのプログラミング言語で、欧州系の調査機関によると、世界のウェブサイトの69.3%で使用されています。

 今回の件で、海外の政府機関がウェブサイトを一時遮断したりし、国内でも金融機関や自治体、官公庁などがウェブサイトの休止対応やアプリ決済を停止するなど、一般消費者にも大きな影響が出ました。

 このPHPの脆弱性も、10年以上前から気づかず存在していたもので、アメリカのセキュリティ会社がAIを活用して発見し、PHPの開発団体に伝えたということです。

 今回はハッカーや攻撃者よりも先にセキュリティ会社がAIで発見し公表したからよかったものの、ハッカーや攻撃者に悪用されれば遠隔で任意のプログラムを実行でき、ウェブサイトが乗っ取られるなどのサイバー攻撃を受け、世界中でもっと大混乱、大きな被害が出かねないところでした。

■大企業より狙われる中小企業

 マスコミ報道などでは、大企業・有名企業の被害ばかり目立ちますが、実は、中小企業の被害のほうが大企業より多く、中小企業が標的とされています(警察庁)。大企業は、セキュリティ対策にかける資金も人材もありますが、中小企業にはそんな余裕はありません。    

 9月から急増する攻撃としては、「フィッシング攻撃」と「ランサムウェア攻撃」が目立っています。

◎フィッシング攻撃:漁師が餌を使って魚を釣るように、魅力的な文言を用いて信頼できる情報源を装って、攻撃者は被害者をだまそうとする攻撃です。通常、盗んだ情報を悪用または販売するために、ユーザー名、パスワード、クレジットカード番号、銀行口座情報、ほかの重要なデータなどの機密情報を盗もうとします。

◎ランサムウェア攻撃:Ransom (身代金)とSoftware (ソフトウェア)を組み合わせた造語で、感染したコンピュータをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する攻撃です。

 企業から盗まれた個人情報は、フィッシング攻撃やランサムウェア攻撃に悪用される可能性があるのです。

■中小企業のセキュリティ対策はどうすべきか

 サイバー攻撃に対する注意喚起については、国家サイバー統括室・総務省・経済産業省・金融庁・警察庁・個人情報保護委員会など、たくさんの政府機関が公表しています。またセキュリティ会社や民間の専門家も発信しており、情報があふれ過ぎて、何を信じればいいのか、何をすればいいのか混乱し悩むと思います。

 まずは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のホームページにある『5分でできる! 情報セキュリティ自社診断』で、25個の診断項目に答え自社の情報セキュリティ対策状況を簡単に把握することから始めてもいいでしょう。

 https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0_app_3.pdf

 

 「地方だから、青森だから関係ない」、「自分の会社は小さいから狙われない」と油断しているのは大変危険ですし、「AIになんて太刀打ちできるわけない」と諦めるのも早計です。攻撃を受けて被害が出てからでは遅いです。

 AIの急速な発達によって、便利になった一方で、会社経営は新たなリスクに直面する段階になりました。まずは、人もお金もかけなくても、できることを試してみる、小さいことからコツコツ積み上げることが大切です。家や会社の防犯対策と同じで、ふだんから用心していれば狙われず、また攻撃されても被害を小さくすることができます。

 アオ診では、セキュリティ対策についてもご相談をお受けしますので、お悩み、困りごとがあれば遠慮なくご相談ください。