皆様、こんにちは。アオ診 副会長兼専務理事の青木です。

 8月4日(火)、むつ市にある「関之井酒造」と販売会社「関酒造店」が事業停止し、青森地裁に自己破産を申し立てているというニュースがありました。2社の負債総額は約7億2,600万円です(東奥日報)。

 こういう県内企業の倒産や民事再生のニュースを聞くたびに、中小企業診断士として心が痛むともに自戒します。「破産や倒産する前に、何か役に立てることがあったのではないか」と。

 報道によると、関之井酒造・関酒造店は2012(平成24)年頃から赤字経営に陥っていたとあります。14年前から厳しい環境にあり、その間、経営者や従業員、支援する金融機関や関係者は、悩み、苦しみながらも知恵をしぼり、再生に向け多大な努力されてきたと思います。そのご苦労を想像すると、なおさら今回の破産が残念でなりません。

■創業135年の「関之井酒造」

 「関之井酒造」の創業は今から135年前の1891(明治24)年、日清戦争が勃発する1894(明治27)年よりも前です。本州最北、かつ下北地域唯一の造り酒屋として、地元から愛され親しまれてきたといいます。

 日本の成人1人当たりの酒類消費量は1992(平成4)年度の101.8リットルをピークに減少し、2022(令和4)年度は75.4リットルとなっており、今やピーク時の約4分の3です。特に日本酒は、ビールやチューハイなどその他の酒類より減少幅が大きい傾向です(国税庁ホームページ)。

 確かに人口減少により国内市場は厳しいですが、海外では日本食ブームに合わせ、日本酒の人気が高まり輸出量も増えています。

また、日本酒は「関之井」のようにブランド、伝統、地域性という無形資産を持つため、事業承継や譲渡の受け皿が現れる可能性があります。自己破産や民事再生により負債や不良資産を整理し「身軽」になった後、意欲や志のある承継現れ、立て直す余地は十分あります。「関之井酒造」が再生されることを祈るとともに応援したいと思います。

■青森県の100年老舗企業

 「関之井酒造」は創業135年でしたが、日本全国で社歴が100年を超える企業は4万5,284社あます((株)帝国データバンクによる2025年12月時点の調査結果)。そのうち青森県の100年老舗企業数は403社、出現率2.15%で全国40位。2026年度はさらに20社増える見込みとのことです((株)データバンク青森支店2026年5月27日発表)。

 青森県の100年老舗企業の傾向として、小売業が最も多く35.4%を占め、全国(22.2%)に比べ高く、反対に全国より製造業の割合が低いということです(青森16.7%、全国24.4%)。

 さらに青森の100年企業は、「売上1億円未満」が55.8%(全国41.8%)を占め、売上規模が小さいです。単純には言い切れませんが、売上規模が小さいということは、財務基盤も弱い可能性があります。

帝国データバンクのレポートでは、「経済波及効果が大きいとされる製造業の育成やサポート、誘致なども挑戦すべきテーマになる」と総括しています。

■長寿老舗企業数の国際比較

 大阪の建設会社で、社寺建築を手がける金剛組は西暦578年創業で、社歴1,448年、世界最古の企業というのは有名な話です

 国際比較でよく使われる古い指標として、200年以上企業の比較がありますが、2008(平成20)年時点の集計として、世界5,586社のうち日本が3,146社で約56%を占め、次いでドイツ837社、オランダ222社、フランス196社とされています(帝国データバンク)。日本の長寿老舗企業数は、世界各国よりかなり多いです。

■アオ診は「ゴーイング・コンサーン(継続企業の前提)」の変化に対応できる応援をしていきます

 2024(令和6)年版小規模企業白書によると、起業後5年の生存率は80.7%です。さらに、少し古いデータですが、2017(平成29)年版小規模白書の付属データによると、10年後の企業生存率は約70.4%、30年後は約52.1%となっており、10年年後には3割、30年後には約半分の会社が消えています。

 この100年の間、太平洋戦争(1941〜1945年)、オイルショック(1973・1979年)、阪神淡路大震災(1995年)、リーマンショック(2008年)、東日本大震災(2011年)、コロナ(2020年)と、「ゴーイングコンサーン(継続企業の前提)」を根本から覆す様々な災害や危機が起きました。100年老舗企業は、それらの荒波や苦難を乗り越えてきたのであり、それだけで賞賛すべきであり、敬意を表します。

 日本、そして青森は、少子高齢化、人口減少という、これまで経験したことのない、かつ解決策のない構造的な問題に直面します。その厳しい状況でも日本、青森の中小企業が生き残り、100年老舗企業がさらに増えることを祈っています。

 アオ診は新体制になったばかりですが、これから県内中小企業の支援に本格的に取り組んでいきたいと思っています。売上の拡大も大事ですが、県内の人口減少、市場縮小という環境下では厳しい面があります。売上が伸びなくても、コスト削減や生産性の向上などにより利益を増やし、経営を安定、成長させることは十分可能です。100年老舗企業に向けた一歩を踏みだす起業もサポートします。

 もし悩みや困りごとがありましたら、アオ診まで遠慮なくご連絡ください。少しでもお役に立てように全力を尽くしていきます。よろしくお願いいたします。